就労継続支援A型事務所

一般就労を目指すための支援を行う事業所です。 事業所と雇用契約を結び、働きながら一般就労を目指します。雇用契約を結ぶので最低賃金が保障されており、一般の会社に近い環境で一般就労を目指していただけます。
A型事業所の利用対象者は、障がいや難病により一般企業での就労は困難であるものの、適切な支援があれば雇用契約に基づく就労が可能な方です。

＜A型事業所の利用条件＞
1.就労移行支援事業を利用しても、企業での就労に結びつかなかった方
2.特別支援学校を卒業して就職活動を行っても、企業での就労に結びつかなかった方
3.就労経験のある方で、現に企業等との雇用関係がない方
A型事業所を利用できるのは、原則18歳以上65歳未満の方になります。ただし、所定の条件を満たす場合は65歳以上の方も利用可能です。

就労継続支援B型事務所

事業者と雇用契約を結ばず、働きながら一般就労を目指します。事業所内の就労や生産活動などを通して工賃をもらいながら、比較的自由に働いていただけます。
B型事業所の利用対象者は、障害や難病により一般企業での就労と雇用契約を結んでの就労が困難な方です。

＜B型事業所の利用条件＞
1.企業や就労継続支援A型事業所での就労経験がある方で、年齢や体力面で雇用されることが困難となった方
2.50歳に達している方または障害基礎年金1級を受給している方
3.1及び2に該当しない方で、就労移行支援事業者等により就労面に係る課題等の把握が行われている方
B型事業所の利用には年齢制限がないので、高齢の方も利用できます。

障がい福祉サービス受給者証

障がい福祉サービスを利用するために市区町村などの自治体から発行される証明書となります。 「受給者証」を取得すると、障がい福祉サービスの利用料の一部または全部を公費で負担してもらうことができます（負担額は、世帯の収入等によって異なります）。
障がい福祉サービスを利用するには、「障害福祉サービス受給者証」が必要になり、申請者の障がいの状況や希望などを聴いたうえで、交付されます。
「障がい福祉サービス受給者証」には利用できるサービスの内容・期間・利用料金などが掲載されています。
お住まいの市町村には障がいのある方が働くための相談窓口があります。

【障がい福祉サービス受給者証の対象者】
障がい福祉サービス受給者証を交付してもらえる対象者は、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障がい者総合支援法）」で障害者と定められている人です。具体的には以下の人を指します。

・18歳以上で身体障害者／知的障害者／精神障害者（発達障害*を含む）に該当する方
・障害児（　満18歳に満たない身体・知的・精神に障害のある児童（発達障害児を含む））
・難病患者（「障害者総合支援法」で指定される難病に限る