追加料金として想定されるのは、解体現場が住宅密集地だった場合、足場や防音対策が必要だったケース、地中障害物の処分があった場合などさまざま。担当者と充実したコミュニケーションを取れていない場合は、こちらが想定している内容が含まれていなかったり、思ってもない不正な除去方法を取られてしまうリスクも伴います。細かくプランニングしていない場合、当初の見積もりにはなかった追加費用がどんどん加算されたり、工期が伸びてしまう等トラブルの原因となります。

騒音や振動、粉塵など、解体工事に関する近隣トラブルはつきもの。アスベスト使用の建築物の解体には、特に配慮が必要です。アスベスト除去の工事などに際しては、飛散による健康被害について近隣住民の方は不安に思っています。工事現場に隣接し、工事による騒音、振動、粉塵などの影響が及ぶ可能性がある近隣住民に対して、事前の説明なく進行すると、トラブルが発生し、工事が長引く要因にもなりかねません。

工事費用を抑えるため、細かいアスベストの除去を怠る悪質な解体業者には要注意。後に大きなトラブルに発展しかねません。
悪質な解体業者の中には、工事費用を抑えるために、機械設備の一部やダクトのつなぎ目など細かい部分にあるアスベストを見て見ぬふりをし、重機で建物ごと壊してしまうこともあります。その結果、見逃されたアスベストが粉塵とともに飛散され、近隣住民や作業員の健康に被害を及ぼします。

産業廃棄物の不法投棄に要注意。不適切な処理は、環境汚染や社会問題に繋がり、厳しい罰則が設けられています。相場より極端に安い価格で工事を受ける解体業者は要注意です。産業廃棄物の不法投棄の可能性があります。定められた処理法に違反することがあれば、解体業者は無論のこと、発注者側も責任を問われます。アスベスト含有建材の廃棄には特殊な処理が必要ですが、発注者の把握していないところで材質を偽り不法に処分する解体業者もおり、それが明るみに出た場合は、発注者側も厳しい責任を問われます。

アスベストの適切な調査や除去がされず、土地や建築物が汚染された状態で売却されると、損害賠償を支払うケースも出てきます。
アスベスト含有の事実を知りながら、説明や告知をせず販売などを行なった場合は、不法行為となり損害賠償を請求されます。あるいは調査を怠り、アスベストの存在を知らずに売却した場合でも、契約解除はもちろん、解体・除去費用を請求されるケースや、建設プロジェクトの中止により、損害賠償を支払うことになる場合も起こっています。 具体的には以下のようなリスクがあります。

アスベスト処理工事・解体工事で起こるトラブルに挙げられるのは「損害賠償保険に加入していない」ことです。解体工事中は、いつでも事故やトラブルが起こる危険性があります。
場合によっては近隣の建物や所有物、公共の物を傷つけてしまい責任を取る必要があります。基本的に解体工事中に発生した事故やトラブルは、解体業者が責任を負うことになっていますが、業者が損害賠償保険に加入していないと適切な対応ができません。