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こんにちは、富山の解体業者、エイキ広報事業部のTです！

お菊

こんにちは、お菊です！

T

今回は空き家法の記事ですね

お菊

このブログで特定空き家法を取り上げるのもこれで何度目だったかね、んでこのくだりもこれで何度目だったかね

T

さぁ～、でも今回は過去の記事の中でも一番ツッコんだ内容になる予感がします！

執行されても殆ど回収出来ていない現実がある

お菊

この法律は、倒壊の恐れがある空き家を、助言又は指導、勧告、命令、代執行と、持ち主に段階を踏みつつも、最終的には、持ち主負担で強制的に解体することが出来る法律です

T

正しくは「空き家対策特別措置法」と言います！

お菊

この法律が出来てから何年もたつので「強制解体された」と聞いても珍しくなくなりましたね

T

ここまでの内容は、よくこのブログでも書いていましたが、その後のことまでは書いてませんでしたねぇ

お菊

・・・知りてぇか!?

T

知りたい!　

お菊

現実としては、所有者不明、相続放棄などの理由で、請求することが困難なことが多いのねん

T

そうなんですね、持ち主に請求されるといえども、持ち主が分からなかったらどうしようもないんですね

お菊

強制執行されて、回収できた費用は、全体の1割よ

T

たったの1割ですか!?

お菊

だから強制執行は、行政にとっても最後の手なのよね

T

なるほど、この法律が出来た当初「空き家問題も解決に向かうのか」と思ったもんですが、そう簡単にはいきそうにないですね

お菊

市が負担したとして、土地を売って、回収する方法もあるけれど、場所によっては売れる見込みのない土地もあるからね

T

難しい問題ですね・・・

終わりに

この法律は、テレビでも特集され、話題になりました。

今も代執行されると、たまにテレビで特集されています。

しかし、回収出来ているのは、1割という現実があります。

それだけ、空き家問題は根深いものだと、解体業者として実感させられます。