富山県の空き家問題について考えてみました。
総務省の調査によると、全国の空き家総数は２００８年時点で７５６万８０００戸。３０年前の３倍近い数字だそうです。
以上のことを踏まえてみても、富山県の空き家問題は深刻な状況で、今後ますます増加する事が見込まれると同時に、空き家の解体工事が進んで行く事になるでしょう。または、解体しなくては行けない状況に追い込まれて行くと思います。

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その理由としましては、空き家となった理由の過半を占めるのが「居住者の死亡や相続人不存在による管理不全」そして「所有者が遠方にいて定期的な管理が不能」というケースだそうです。
このような空き家は当然老朽化が早く、ひどいものでは倒壊の危険性があったり、火災や犯罪を誘発する
可能性も出てくるのです。
そんな中自民党の空き家対策推進議員連盟は各地で防災上問題となっている空き家について、所有者に自主撤去を促す法案をまとめました。空き家を自主撤去した場合に土地の固定資産税を軽減することが柱で、議員立法で国会に提出することを目指しています。
さらに現行制度では家屋を解体すると、土地にかかる固定資産税の優遇措置が切れ、かえって税負担が増えます。これが空き家の撤去が進まない原因の一つとされていました。法案には市町村に空き家への立ち入り調査権を与え、所有者に除去や修繕などを命令できるようにすることも盛り込んでいるのです。
例えば、この「空き家対策法案」が可決されると空き家が、倒壊の危険性があったり、火災や犯罪を誘発する「老朽危険家屋」と認定されれば、固定資産税の優遇が受けられなくなるうえ、自治体の判断で建物を解体し、数百万円の解体料は所有者に請求できるようになるのです。
以上のことが理由としてあげられ、この「空き家対策法案」が可決される日もそう遠くはなくそうなれば、富山県の空き家の解体工事は一気に処分の方向へと動き出すことになるでしょう。。