こんにちは！富山市の解体工事屋、株式会社エイキ（EIKI Inc.）です。

 

日本が令和に入り、早5年が経ちますが、全国の空き家のデータに目を通せば年々増加していることが分かります。

 

ということで今回は、平成の終わり頃である2018年頃から現在で日本国内で空き家の数がどのように変化したのか振り返ってみたいと思います！

 

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全国の空き家の数は？

 

総務省の「住宅・土地統計調査」によりますと、2018年の全国の空き家数は848万戸とのことで、その年代から過去30年の間に2倍以上になっているそうです。

 

空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、なんと13.6％（戸建ては10.0％）になっていました。

 

2020年には849万戸に若干増加し、5年後の令和5年ではさらに増加して過去最高の900万戸で、空き家率は13.8%という結果でした。

 

空き家率は0％にしないといけないのかというとそうではなく、住宅取引を円滑にするためには、一定量の空き家数が必要です。

 

その適正比率は5~7％とされていますが、現在の空き家率の数値を見る限りでは、13％と適正比率を大きく超えているのでそれが問題なのです。

 

 

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空き家が増える要因は？

 

報道によると、空き家が増える一番の原因は人口減少と高齢化の2点と言われています。

 

日本で空き家が増え続けるのは、少子高齢化が顕著に表れていると言えるかもしれません。

 

富山市内においても空き家は増え続けていることから、富山市内だけでも少子高齢化が進んでいるということが分かります。

 

 

 

危険な空き家には倒壊のリスクも？

 

空き家には様々なリスクがあり、その最たるものが空き家の倒壊です。

 

家屋に人が住まなくなると、老朽化が急激に進むと言われています。換気がないため空気の移動ができなくなり、湿気が急激に進みます。

 

建材、とくに木材の劣化が進むと、地震や暴風のような強い衝撃で倒壊する恐れがあります。

 

経年劣化が進んだ空き家は倒壊もそうですが、通行者や隣地への被害といった二次災害にも警戒しなければいけません。

 

また倒壊以外では害獣及び害虫の侵入、不審者の立ち入りも空き家に関する心配事の一つに挙げられます。

 

 

増加する空き家対策に法が施行

 

そんな空き家の危険性に鑑み、２０１５年には「空き家対策特別措置法（空き家法）」が全面施行されました。

 

周囲に危険を及ぼす「特定空き家」の所有者に対して、「助言・指導→勧告→命令」を市町村が出します。

 

修理や撤去に従わなければ、行政代執行に進むことになります。

 

さらに近年の法改正で、緊急を要する特定空家に対して行政が行える緊急代執行という制度ができました。

 

これまで特定空家に対して代執行を行う際は、上述した「助言→指導→勧告→命令」という流れでしたが、この法改正によって、緊急を要する特定空家は命令を飛ばして代執行が行えるようになりました。

 

このように全国でも富山市でも空き家が増加するにつれて、様々な空き家対策が出されています。

 

特定空き家に指定されてからでも指定される前でも、解体工事によって空き家を処分し、空いた土地を売却するという解決の方法があります。

 

空き家を確実かつ安全に処分できるのは、解体工事です！富山市で空き家の処分にお困りの方は、富山市の解体工事屋株式会社エイキにご相談ください！

 

 

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